SUBSIDY

治療用眼鏡等の保険適用について

支給対象

9歳未満の小児が対象です。9歳になると対象外となります。

小児弱視・斜視・先天性白内障術後等の治療用に必要であると眼科医が判断し処方した眼鏡及びコンタクトレンズに限られます。

※遠視・近視・乱視があっても、矯正視力や両眼視機能、眼位などに異常がないと診断されたお子様が使用する眼鏡等に対しては適用されません。アイパッチ、フレネル膜プリズムは対象外になっています。

給付額

未就学児：　健康保険から８割給付､　公費から２割給付

小学生(9歳未満)：　健康保険から７割給付、公費から３割給付

未就学児

30,000円の眼鏡を購入の場合： 30,000円×0.8＝24,000円

50,000円の眼鏡を購入の場合： 38,461円（支給上限額36,700円×1.048）×0.8＝30,769円

義務教育就学後（9歳未満）

30,000円の眼鏡を購入の場合： 30,000円×0.7＝21,000円

50,000円の眼鏡を購入の場合： 38,461円（支給上限額36,700円×1.048）×0.7＝26,922円

申請場所

政府管掌健康保険・・・各社会保険事務所

国民健康保険・・・居住役所の国民健康保険課

健康保険組合・・・各健康保険組合の事務局

共済組合・・・各共済組合の事務局

必要書類

医師による証明書
（医療機関で交付）治療用眼鏡等の指示書等の写し
（患者の検査結果の記載があるもの又は検査結果の書類を添付）

領収証（眼鏡店で発行）
眼鏡店で購入した際の領収証または費用額を証明するもの。
※領収証の宛名を使用者本人の名前にするか、但し書に「○○様用弱視治療用眼鏡代」と記載。
※但し書きには弱視治療用であることを明記する。

療養費支給申請書類（加入保険機関より発行）

※自治体により、こども医療費助成金や乳幼児医療等の助成金制度の対象になる方は、申請時に各種書類のコピーの提出が求められることがあります。これらの助成金の詳細についてはお住いの自治体にご相談ください。また、万一のトラブルに備えて、保険者に書類を提出する際はコピーを手元に残しておくようにしましょう。